マテリアリティとは？企業に必要とされる理由や背景を解説
近年では多くの企業がマテリアリティを掲げ、特定プロセスや取り組みとともに外部に発信しています。サステナビリティ報告書や事業戦略などでよく見かける言葉ですが、「意味や目的がよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。この記事では、マテリアリティの意味や企業に必要となった背景、特定方法について簡単に解説します。
マテリアリティとは？関連ワードと併せて解説
まずは、 マテリアリティの意味とサステナビリティやSDGsとの関係性について簡単に解説します。
マテリアリティの意味
マテリアリティとは、企業が優先して取り組むべき「重要課題」を指します。そもそも企業活動は、気候変動・人権問題・労働環境など多くの社会的課題に影響を与えています。そのなかで自社活動に関連する社会的課題を抽出し、優先度を考慮して「自社で取り組むべき重要課題」を特定・明確化したものがその企業のマテリアリティとなります。
マテリアリティはもともと、財務情報に大きな影響を与える要因を示すために使われていた言葉でした。しかし、近年では非財務指標(環境・社会・ガバナンス)のひとつとして用いられています。その特定プロセスとともに外部に公表・発信され、ステークホルダー(企業活動に影響を与える利害関係者)から高評価を得るために、統合報告書・サステナビリティ報告書・ESG投資向け資料などに活用されます。
マテリアリティとサステナビリティの関係
サステナビリティとは、持続可能な発展を目指す考え方・取り組みで、日本語では「持続可能性」と訳されます。サステナビリティの実現には、以下の３つの柱の調和が重要であると考えられています。
- 環境保護：森林保存や海洋汚染対策、水資源の節約、生物多様性の保全など
- 社会開発：貧困格差や差別のない社会の実現、教育や社会サービスの充実など
- 経済発展：労働環境を整備し環境や社会問題に配慮したうえで利益を出し続けられる企業経営
マテリアリティは、企業がこのサステナビリティを実現するために特定する重要課題です。わかりやすく言うと、「企業が、自社の持続可能な発展のためにどのようなことを重要課題としているかをわかりやすく示すもの」となります。
マテリアリティとSDGsの関係
2015年の国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)は、サステナビリティを実現するために設定された世界共通目標で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。2030年を達成期限とし、具体的な17の目標と169のターゲットが設定されています。
出典:国際連合広報センター
企業がSDGsに貢献するには、その企業に関連深い目標を選定し、重点的に取り組む必要があります。その選定に役立つのがマテリアリティの特定です。前述したように、マテリアリティは、サステナビリティの観点から特定されます。そのため、マテリアリティを特定し解決方法を検討するうちに、自社に適した目標を発見できるはずです。
企業にマテリアリティは必要？注目される背景
企業にマテリアリティが必要になった理由は、ステークホルダーを含む社会全体がSDGsやESG(環境・社会・企業統治)を重視するようになったためです。マテリアリティが注目されるようになった背景を具体的に3つご紹介します。
ESG投資の拡大
ESG投資とは、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の３つの観点から企業を評価し投資を行う手法です。2015年にSDGsが採択されて以降、投資家はESG投資をますます重要視するようになり、2014年から2020年の６年間でESG投資残高は約2倍に拡大しました。その結果、企業は財務情報だけでなく、経営理念や環境・社会課題への取り組みなども積極的にアピールしていく必要性が生まれ、多くの企業がマテリアリティを発信するようになりました。
SDGsの浸透
SDGsへの取り組みが世界中で重要視されるなか、消費者にもサステナビリティを重要視する考え方が広がりました。近年では、エシカル消費(社会・環境に配慮された商品を選び消費すること)を心がける消費者が増加しただけでなく、SDGsに取り組まない企業は社会的責任を果たしていないとして企業イメージが悪化することも。その結果、多くの企業が持続可能な経営のためには、マテリアリティの発信が必要であると認識するようになりました。
働く人の価値観の多様化
近年では働く意義や価値観が多様化し、「社会貢献が仕事のやりがいにつながる」という方も増加しています。そのため、マテリアリティの特定・発信は、求職者へのアピールにも効果を発揮するように。人手不足が深刻化する昨今では、採用活動においてもマテリアリティの重要性が認められています。
マテリアリティの特定に必要なプロセスとは
マテリアリティの特定に必要なプロセスは次のとおりです。
- 候補の抽出
- 候補の分析と評価
- 優先順位とマテリアリティの特定
それぞれ簡単に説明します。
候補の抽出
まずは、自社に関連する社会的課題をできるだけ多く洗い出します。このとき大切なのは、重要度にこだわらず広い視野を持つことです。原材料調達から生産・販売までの流れ全体を通して考えたり、あらゆるステークホルダーに注目したりするとよいでしょう。また、リストアップする際には、以下を行うことで課題を明らかにしやすくなります。
- 国際的基準を用いた各種ガイドラインを活用する
- 法規制や政策動向・他社の動向を考慮する
- 事業活動で生じる環境負荷に着目する
- ステークホルダーのニーズを取り入れる
候補の分析と評価
次に、抽出した課題の重要度を分析します。重要度の評価には「社会やステークホルダーへの影響」と「自社事業への影響」の2軸からなる図(マテリアリティ・マトリックス)を用いるとよいでしょう。各課題を図形式でマッピングすることで、各課題の重要度を可視化できるためです。問題が起きた場合の損失や、未然に防いだ場合の利益が大きい課題ほど、重要度が高いと言えます。
優先順位とマテリアリティの特定
分析内容をもとに、各課題の優先度を決定します。基本的には、「社会やステークホルダーへの影響」と「自社事業への影響」の両方で重要度の高いものが優先的な課題となります。
最後に、優先順位の高い課題において以下を確認し、マテリアリティを特定します。
- 自社の経営戦略と一致しているか
- 自社にとって実現可能な課題か
これらを無視すると「SDGsウォッシュ」に陥るリスクがあるため注意が必要です。
・関連記事
マテリアリティ解決の取り組みとして
マテリアリティは、企業が優先して取り組むべき「重要課題」です。企業は自社活動に関連する社会的課題からマテリアリティを特定し、解決の取り組みをアピールすることでステークホルダーから高い評価を得ることができます。
そこでここからは、マテリアリティ解決の取り組みとして活用できるサービス「キフコレ」をご紹介します。キフコレは不用品の寄付を募るサービスで、利用するたびに次のような4つの社会貢献につながります。
キフコレでは、寄付いただいた不用品をリユース・リサイクルし修理・販売することで雇用を生み出し、さらに売り上げの一部を水浄化剤に変えて寄付することで、途上国の人々を支援する活動を行っています。
キフコレの利用法はとても簡単です。不用品を段ボールに詰めて、宅配業者各社の営業所やコンビニなどからキフコレ事務局宛てに送るだけ。全国対応で送料以外の費用は一切かかりません。
※寄付できるものについてはこちらからご確認ください。
在庫処理やオフィスの備品整理など、さまざまなシチュエーションでご利用可能。また、寄付後には感謝状・レポートが発行されるため報告書などに活用でき、企業様にとって多くのメリットをご提供しています。
マテリアリティ解決の取り組みとして、ぜひ一度キフコレをお試しください。
