日本人は寄付が嫌い&金額も少ない?人助けが身近にならない理由

日本人は海外では親切だと認識されています。しかし意外にも、日本は世界に比べて寄付する人や寄付金額が少なく、寄付文化が浸透していないのです。

それでは、親切な日本人は寄付が嫌いなのでしょうか。

そこで今回は、寄付文化が根付いている海外と日本の違いと、日本に寄付文化が根付かない理由を紐解いていきます。

日本人は寄付が嫌い?人助け指数もワースト2位

日本ファンドレイジング協会の発行する寄付白書2021の調査では、金銭による寄付を行った日本人は44.1%いることがわかっています。この結果だけを見ると、日本には寄付文化が浸透しているように思うのではないでしょうか。

しかし、同調査で行われた2020年の世界の寄付金額を見ると、日本は1.2兆円であるのに対し、アメリカは34.6兆円、イギリスは1.5兆円という結果に。世界に比べて日本の寄付金額は圧倒的に少ないことがわかります。

さらに、イギリスの慈善団体「Charities Aid Foundation」が2022年に発表した調査では、日本の「世界人助け指数」は118位という結果に。調査対象119カ国中のワースト2位、先進国では最下位という状態です。

世界人助け指数とは、過去1カ月の間で「見知らぬ人または知らなかった人を助けたか」「チャリティーにお金を寄付したか」「団体にボランティアとして時間をささげたか」という3つの行動をした人の割合で算出されます。

119カ国中のトップ3は、1位インドネシア・2位ケニア・3位アメリカと、決して経済的に裕福とはいえない国も含まれています。そのため、経済的な余裕が寄付率と関係しているといえないようです。では、日本人の寄付率が世界に比べて低い理由は、「寄付が嫌いだから」なのでしょうか。

日本人は人助けが嫌い?寄付が浸透しない原因

なかなか寄付文化が浸透しない日本ですが、決して寄付が嫌いなわけではありません。ここでは、日本で寄付が浸透しない根深い理由についてお伝えします。

宗教的な理由から寄付に懐疑的

寄付文化が浸透しているアメリカでは、キリスト教を信仰する人が多くいます。アメリカ人は幼い頃から「富を持つ人は貧しい人に分け与えるべき」というキリスト教の教えを学んでいるため、寄付することは生活の一部となっているのです。

また、人助け指数1位のインドネシアで多くの人が信仰しているイスラム教でも、寄付を義務付ける教えがあるため、寄付文化が根付いています。

日本でも奈良時代には寺院建立のために仏教僧が寄付を募ったり、橋の建築費を商人が寄付したり、子どもたちの学習の場として「寺子屋」を作ったりと、寄付や人助けの文化が根付いていました。しかし、明治時代に公共施設やサービスの管理を行政が担当するようになると、互いに助け合う文化が衰退していったのです。

また、他国のように生活の一部とするほどの宗教的文化のない日本では、寄付を自然に行う文化が根付きにくいと考えられます。

税制上の優遇が実感しにくい

日本には「寄附金控除」という税制度があります。これは国の認定NPO法人や公益活動法人などに寄付すると、所得税や住民税の控除を受けられたり、税金そのものを減額できたりする制度です。所得控除の場合、その年の寄付金の合計額から2,000円を引いた金額が所得から控除されるので、節税効果が期待できます。海外にも日本と同様の制度があり、節税対策を行う人は多くいます。

しかし、日本で寄附金控除の対象となる団体は海外と比較すると非常に少なく、控除を受けるためには確定申告が必要となるケースもあります。寄付先のバリエーションが少ないことや手続きに手間がかかることも、日本人が寄付に積極的になれない原因と言えるでしょう。

寄付するほど生活に余裕がない

内閣府が発表した「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」では、寄付の妨げになる要因として「経済的な余裕がないこと」を挙げる人が50%と最も多い結果となっています。長引く円安や上がらない所得などにより、生活に余裕がなく、寄付に充てられるほどの余裕がないと感じているようです。

しかし、日本人が寄付にまったく関心がないわけではありません。内閣府の同調査では、2018年の1年間で寄付を経験した人は41.3%であり、寄付方法には街頭募金・設置されている募金箱・銀行振込・寄付商品の購入など、できる範囲での寄付を行っている様子が伺えます。

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日本人は、決して寄付が嫌いなわけではありません。経済的な問題がクリアできれば人助けをしたいという気持ちを持っています。

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