なぜアメリカは寄付精神が強いの？文化や税制など背景を解説
世界屈指の寄付大国として知られるアメリカでは、富裕層だけでなく一般市民も日常的に寄付を行っています。寄付文化があまり浸透していない日本からすると、なぜそれほど寄付に積極的なのか不思議に感じる方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、アメリカで寄付精神が根強い理由を、日本と比較しながら徹底解説。日本で気軽に寄付できる方法も解説していますので、ぜひ参考にしてください。
アメリカは寄付精神が強い？その額は日本の30倍
寄付精神が強いアメリカでは、多くの国民が積極的に寄付活動を行っています。ニュースなどでは富裕層の巨額寄付が注目されますが、一般市民も日常的に寄付を行っており、寄付総額の大部分が個人による寄付で賄われていることが知られています。
例えば日本ファンドレイジング協会発行の『寄付白書2021』によると、2020年のアメリカの個人寄付総額は約34.6兆円(3,241億ドル)で、日本の約30倍。人口一人あたりに換算すると年間10万円以上の寄付を行っていることになります。
また、イギリスのチャリティー団体(CAF)が世界各国の成人を対象に調査するWorld Giving Index(世界寄付指数)(※)でも、アメリカは常にランキング上位をキープしており、寄付やボランティアに寛大な国であることがわかります。ちなみに日本は、先進国だけでなく全世界で見ても最下位の常連国となっています。
※世界各国(対象国100ヵ国以上)の寄付、人助け、ボランティアへの積極性を測る年次調査指数のこと。
アメリカで寄付精神が根強い理由とは
なぜアメリカでは寄付文化が浸透しているのか、その理由を3つご紹介します。
文化的な背景
アメリカの寄付文化には、宗教的影響や社会的価値観などの文化的な背景が大きく関係しています。アメリカ人の半数以上が信仰するキリスト教の精神には「富める者が貧しい者を助けるべき」という教えがあり、ユダヤ教でも同様に慈善を戒律として挙げています。
そのため、アメリカ人にとって寄付は宗教活動の一環として生活のなかに根付いており、学校や家庭でも幼少期から寄付の重要性を教育します。このような宗教的影響から、アメリカでは約9割の家庭で日常的に寄付が行われています。
またアメリカでは寄付を社会的責任と考え、その行為が称賛される風潮があります。例えばアメリカの学校・図書館・美術館などには寄贈者の名前が付いた建物が多く存在しますが、日本のように「売名」「偽善行為」と揶揄されることはありません。むしろ、長期間にわたり社会に貢献した証として、寄贈者の名声や功績につながる社会的価値観があるのです。
そのため、企業や個人は社会的評価を得られる寄付活動を積極的に行います。また富裕層も寄付を自らの美徳や規範と考えることが多く、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏のように総資産のほとんどを寄付する大富豪も存在します。
税制上のメリット
寄付に対する税制優遇措置も、アメリカの寄付文化を支える重要な要素の1つです。例えば寄付をすると、課税所得から寄付金が控除されて(寄付金控除)税負担を軽減できます(例：年収100万の人が10万円の寄付をすると、課税所得が90万円となる)。
さらにアメリカでは、寄付金控除の対象となる以下の仕組みが寛大なため、高額所得者(富裕層)にとっても効果的な節税対策が可能となります。
- 寄付額の上限が高い(個人の場合は調整総所得の50%まで)
- 寄付先が多い(130万団体以上)
企業の場合でも、寄付金を経費として計上できるため(課税所得の10%まで)法人税の軽減につながるメリットがあります。
そのため、どうせ税金として支払うならば自分の理念に合った団体を応援したい・寄付によって社会的評価を得たいと考え、多くの人々が資産を寄付するのです。ちなみに日本にも寄付金控除は存在しますが、対象となる寄付額の上限が所得の40％、寄付先が約2万2,000団体と少ないのが現状です。
その他アメリカには、寄付年金・合同所得基金などの多様な計画寄付プログラムが存在し、これらの仕組みも個人の寄付を促す要素の1つとなっています。
NPOが多く社会支援が身近
アメリカには160万団体以上のNPO(非営利組織)が存在し(日本の約30倍)、多様なボランティアの機会を提供しています。そのため、市民が社会支援を身近に感じることができ、寄付精神が根付きやすい環境となっています。
またアメリカのNPOには、寄付金の用途・成果を詳細に報告する義務があります。そのため寄付者は自分の寄付金がどのように使われたかを知ることができ、安心して寄付ができる仕組みが整っています。
さらに、アメリカでは以下のようにNPOが活動しやすい環境が整っています。
- 寄付活動が盛んで資金を得やすい
- 法人税の優遇など支援制度が整っている
- 専門家が多く所属し社会的地位が高い
- 認可制度が整備されている
そのため大企業に匹敵するほどの財力や影響力を持つNPOも存在し、社会福祉・医療・教育など幅広い分野において政府予算ではカバーできない公共サービスを提供する役割を担っています。
その結果、アメリカではNPOへの信頼度が高く、市民とNPOがお互いを必要とする関係性が構築されています。その結果、寄付などの社会貢献活動をより活発化させることができるのです。
日本でも寄付を通して気軽に社会貢献
アメリカは寄付精神が強く、そこには宗教的な理由のほか、税制優遇や寄付団体が充実しているなどの理由があることがわかりました。それに比べ日本では、寄付精神がまだまだ浸透していないのが現状です。しかし日本でも、コロナ禍を通して助け合いの意識が高まり、災害支援やふるさと納税などで社会貢献を行う機会が増えているのも事実です。日本でも寄付をより身近に、日常的に行う機会が欲しいと考えている方も増えていることでしょう。
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